日経225miniを考えてみる

外貨残高で買い為替が売り為替よりも多い状態を買持(ロングポジション)といい、逆に売り為替が買い為替よりも多い状態を売持(ショートポジション)といいます。 買持ちないしは売持ちの状態のときは相場変動により利益を拡大するチャンスがありますが、同じ確率で損失を被るリスクがあります。
為替ディーラーは、顧客取引によって生じた為替持高に対して、反対売買を、行い持高調整を行います。 また、相場予想の思惑から、すぐに反対売買を行わずに、しばらく様子をみて利益を大きくしてから、反対売買を行うこともあります。
このように持ち高を多くしたり少なくしたりすることを持ち高操作といいます。 銀行はリスク管理の観点から外国為替ディーラーに持ち高限度額を定めています。
たとえどんなに優秀なディーラーであっても持ち高限度額以上のポジションを持つことは絶対にできません。 大きなポジションを保有していますと、少しの相場変動で大きな損失を被ることがあるからです。
流動性とは、投資した金融商品を現金化したいと思ったときにいつで、も売って現金に代えることができることをいいます。 取引がすぐに成立して現金化できることを流動性が高いといいます。
逆に取引が成立しにくいことを流動性が低いといいます。 たとえば、株式市場の個別銘柄について流動性が高いまたは低いといいますが、市場についても流動性が高いまたは低いといういい方をします。
個別銘柄では、たとえば新日鉄や目立などの大型株は、毎日数百万株から数千万株が取引されていますから流動性が高い銘柄です。 最近創設された東証マザーズ市場やヘラクレス市場で取引されている銘柄やジャスダック市場の銘柄の中には、まったく取引されない日もある多くの銘柄があります。

このような銘柄は売りたいと思っても買い手がいないため売れませんので「流動性が低い銘柄」といいます。 市場については、参加する人数が多ければ多いほど、また取引総額が多ければ多いほど流動性が高い市場であるといえます。
外国為替市場は、1対1の相対取引の市場ですから、売り手と買い手がいれば相場が建ち、取引ができます。 世界各地の大手銀行の外国為替ディーラー達は、相場提示を求められますと売り値と買い値の両サイドのプライスを提示しますので、取引したいときはいつでも取引ができます。
外国為替市場は24時間いつでも取引できる流動性の最も高い市場であるといえます。 信用リスクとは、取引相手が倒産して約定済の値段で通貨の交換ができなくなるリスクをいいます。
外国為替取引は、将来の実行日に通貨交換を行いますので、取引した当日には、実際に資金の受渡しを行いません(直物取引でも2嘗業日後が実行日ですから取引日に資金の受渡しを行うことはありません)。 したがって、取引相手が倒産しでも為替取引金額全額が損失となることは、ほとんどありません。
では、取引相手の銀行が倒産して通貨の交換ができなくなったときの損失額はいくらになるのか計算してみましょう。 約定相場と現在の相場とのレート差に約定金額を掛けた金額が損失となります。
10百万ドルを新たに時価の110円で買うことになりますので、損失額は50百万円(10百万ドルX(110円-逆に、105円の売り為替をしていた銀行は110円で売ることができますから差額5円分で50百万円の利益になるかというと、そうはうまくいきません。 相手先の資産管財人から利益になる分の取引の履行を要求されれば応じざるを得ないからです。
例外的に取引金額全額が損失になる場合があります。 決済当日に資金を相手銀行に支払った後に、相手銀行の倒産が発覚した場合です。

この場合、10百万ドル全額の損失を被ることがあります。 決済当日10百万ドルの買いの代金として、東京タイムで10億5千万円(1ドル=105円で決定したとして)を取引相手銀行の円勘定に振り込みます。
ドルはニューヨークにある銀行口座に振り込まれますので、ニューヨークの銀行が聞いてからドル資金が口座に入金されます。 ニューヨークで銀行が営業する前に、ロンドンタイムで取引相手銀行が倒産を宣言されると、当日の資金支払いは凍結されますのでドルは入金されません。
したがって、東京タイムで支払った10億5千万円全額が損失となるケースもあります。 銀行は、信用リスク管理の観点から取引銀行ごとに取引限度額を設定しています。
日本の銀行に信用不安がでると海外の銀行だけでなく日本の銀行も取引限度枠を削ってしまいますので外国為替取引ができなくなります。 日本債券信用銀行、日本長期信用銀行が多額の税金を投入して倒産ではなく政府管理銀行となったのは、外国為替取引以外に円貨および外貨資金取引やその他金融派生商品(ディリバティブ)といわれる金利スワップ取引など、インターパンク市場商品の取引残額がきわめて多額で、日本の銀行が倒産して資金決済が滞ると、取引相手の銀行が資金不足となり、決済ができない事態が想定されたからです。
前記銀行は世界中の銀行と取引をしていますので、一行が決済できなくなりますと連鎖反応的に資金決済ができなくなる銀行が増えてきて、世界の資金決済システムが崩壊してしまいます。 日本発の世界大金融恐慌を未然に防ぐために、公的資金を使って政府管理銀行にしたことはそれなりに意昧のある政策であったと思います。
外国為替の資金の受渡しは当該通貨国の主要銀行で行われます。 日本の銀行は、外国の銀行と外国為替業務に関して業務契約を結びます。
それをコルレス契約といい、コルレス契約に基づいて資金決済が行われます。 なお、コルレス契約を結んでいる銀行をコルレス先銀行といいます。
銀行は、各国の主要銀行で資金決済のために当該国通貨の預金口座を開設します。 日本のA銀行が日本のB銀行からドル10百万ドルを円資金決済については、A銀行が日本銀行にあるB銀行の円口座に10億5千万円入金します。
一方ドル資金決済については、B銀行がニューヨークにあるA銀行のドル預金口座に10百万ドル入金します。 日本の銀行同士の取引でもドルの資金決済はニューヨークの銀行にあるドル預金を通して実行されます。

上記の例でわかるように世界中の外国為替取引では、ドルの決済はほとんどすべてニューヨークの大手銀行(ＪＰモルガン・チエース銀行、アメリカ銀行、シティ銀行など数行)で行われています。 1日あたりの外国為替取引総額は、1兆ドルといわれているほど巨大な金額です。
もしある銀行が何らかの理由で決済をしなかった場合、連鎖反応的に資金決済ができなくなる事態に陥りますので、決済リスク対策からコルレス銀行ごとに1日あたりの取引総額限度額を定めています。 なお、時差による決済リスクを回避するためにCLS銀行(多通貨同時決済銀行)が設立され、為替取引に関わる資金決済は、CLS銀行にて同時に決済が行われるようになりました。
外国為替ディーラーが提示するプライスは、ディーラーのポジション次第で市場実勢相場とずれることがあります。 直取引や、大口顧客取引で自らの意思にかかわらずポジションを持たされた場合、できるだけ早く反対取引をしてポジションを解消したいという思いが働くからです。
商社、自動車や電気製品メーカー一、石油会社および生命保険会社などの大口顧客から先物予約のために相場提示を求められた場合、あえてレンジをずらして提示することがあります。

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